同小法廷は「協力金の負担を求めることは、管理組合の業務を分担できない非居住者と居住者の不公平を是正するためで、必要性と合理性が認められる」と指摘。金額は社会通念に照らして我慢できない限度を超えるとはいえず、大半の非居住者が支払っているとして、有効と結論づけた。
判決などによると、問題となったマンションは大阪市北区に昭和４０年代に建てられたもので、総戸数８６８戸。うち約２割が第三者に賃貸されるなどして、所有者が不在となっていた。管理組合は非居住者が組合の役員に就任できないことなどから、平成１６年に規約を変更し、非居住者だけに月５０００円を負担させることを決め、１９年には２５００円に減額していた。
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