2010年03月03日

固定資産税など過徴収、5347万円返還へ 大阪・四條畷市(産経新聞)

 大阪府四條畷市は25日、市内の住宅用地を事業用地などに誤って登録し、昭和52年度から平成21年度まで、土地所有者から固定資産税と都市計画税を過徴収していたと発表した。市は市要綱に基づいてさかのぼることができる平成2年度から今年度までの過徴収分など約5347万円を3月上旬にも返還する。

 市によると、所有者が建物を新築した際や土地を売買した際、職員が住宅用地を事業用地などに誤って登録し、課税額を算定。このため、24人と2法人の住宅用地の減税措置がなされず、33年にわたって固定資産税を徴収しすぎていた。個々の返還額は最大で約1千万円になる。

 市では昨年8月、市民の指摘で同様の過徴収が発覚し、2法人に計約2670万円を返還。その後、ほかの事例を調べていた。

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2010年03月02日

<生活保護>「車所持で申請却下は違法」と枚方市を提訴(毎日新聞)

 乗用車の保有を理由に生活保護申請を却下したのは違法として、大阪府枚方市の佐藤キヨ子さん(69)が23日、同市を相手取り、却下処分取り消しと約280万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。脚に障害があり、「最低限の生活をするため乗用車は不可欠」と主張する。

 訴状によると、佐藤さんは98年7月、長男(38)から小型乗用車を贈られ、通院などに利用。06年6月の夫の死後、生活保護を認められた。07年3月、市から乗用車処分を指示され、拒否したところ、生活保護を打ち切られたという。

 09年4月、再度の申請も却下され、弁護士を伴って申請したら認められたが、「乗用車の保有を一律に認めない制度運用は違法」と訴える。【日野行介】

 枚方市保護課の話 訴状が届いていないのでコメントできない。

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2010年03月01日

高校無償化審議入り、「公私格差」が焦点に(読売新聞)

 民主党が昨年の衆院選で政権公約(マニフェスト)の目玉とした高校授業料を無償化するための法案が25日の衆院本会議で審議入りした。

 政府は年度内成立を目指しているが、野党は私立高の授業料が完全無償化されない点などを問題視している。

 法案は4月から、〈1〉公立高校を運営する自治体に授業料相当額を交付し、授業料を無償とする〈2〉私立高は、公立高の授業料相当の就学支援金(年11万8800円)を支給する――というものだ。

 自民党の審議復帰後に開かれた本会議では、元高校教師で同党の馳浩氏が「やむを得ず私立に通うことになった場合の負担は重い」と、完全無償化される公立との格差を問題視した。

 全国私立学校教職員組合連合によると、私立の1年間の授業料の平均は約35万円。法案は、年収350万円未満の世帯の生徒がいる場合、就学支援金を最大2倍まで増額することで、一定の配慮を示しているが、それでは不十分というわけだ。

 政府は当初、年収500万円未満の世帯の生徒を増額対象とする方針だったが財政難で圧縮された経緯がある。川端文部科学相は「低所得世帯に手厚い支援を行っている」と苦しい言い訳に終始した。

 自民党などは今後、私立に子どもを通わせている低所得世帯への支援拡充を求める構えだ。馳氏は「所得制限」の導入を主張し、高額所得世帯は無償化の対象外として必要な財源を確保するよう訴えた。

 一方、朝鮮学校については無償化の対象外になるとの見方が強まっている。法案は外国人学校なども対象としているが、拉致問題担当の中井国家公安委員長は朝鮮学校を含めることに難色を示している。

 鳩山首相も25日、国会内で記者団に「朝鮮学校の指導内容が必ずしも見えない中、中井氏の考えはひとつある。そのような方向性になりそうだと伺っている」と述べ、対象外とする方向で調整していることを明らかにした。

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