2010年02月02日

マンション非居住者限定の「住民活動協力金」は有効 最高裁(産経新聞)

 分譲マンションの管理組合が、部屋を所有するのに住んでいない非居住者だけに「住民活動協力金」名目で月2500円を負担させることの是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は26日、「金銭的負担を求めることは合理性を欠かない」として、徴収は有効とした。

 同小法廷は「協力金の負担を求めることは、管理組合の業務を分担できない非居住者と居住者の不公平を是正するためで、必要性と合理性が認められる」と指摘。金額は社会通念に照らして我慢できない限度を超えるとはいえず、大半の非居住者が支払っているとして、有効と結論づけた。

 判決などによると、問題となったマンションは大阪市北区に昭和40年代に建てられたもので、総戸数868戸。うち約2割が第三者に賃貸されるなどして、所有者が不在となっていた。管理組合は非居住者が組合の役員に就任できないことなどから、平成16年に規約を変更し、非居住者だけに月5000円を負担させることを決め、19年には2500円に減額していた。

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posted by オオイシ トシユキ at 18:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<匿名通報ダイヤル>2月から児童虐待の情報も受け付け(毎日新聞)

 警察庁は28日、女性の人身売買や児童買春などの犯罪情報を匿名で受ける「匿名通報ダイヤル」で、2月から児童虐待に関する情報も新たに受け付けることを決めた。容疑者検挙につながった情報には上限10万円を支払う。

 児童虐待を発見した場合、児童虐待防止法で児童相談所などへの通告義務を定めているため対象になっていなかった。だが、児童虐待事件の検挙は08年は307件(被害者は319人)で、統計を取り始めた99年以降最多を記録。家庭内の出来事は潜在化しやすいうえ、通報をためらう人も多い。

 東京都江戸川区で24日、区立松本小1年、岡本海渡君(7)が両親から虐待され死亡した事件では、近所の人が1年ほど前から怒鳴り声や泣き声を聞き、学校も昨年9月に「虐待」を把握していた。

 「匿名通報制度」は警察庁が民間団体に委託し、07年10月に運用を始めた。昨年7月からインターネットの受け付けも開始。07年10月から昨年末の受付総数は1396件で、12件、36人を逮捕・書類送検し、2件で謝礼が支払われた。

 フリーダイヤルは0120・924・839(月−金曜日、午前9時半〜午後6時15分)。専用ホームページはhttp://www.tokumei.or.jp【長野宏美】

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posted by オオイシ トシユキ at 07:18| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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